障害年金は通院していない期間があっても受給できるのか

　障害年金は、通院していない期間があっても申請できます。

　そして、公的年金の保険料納付要件等を充たし、申請した際の診断書等から障害年金の等級に該当すると判断されれば、障害年金を受給することができます。

　ただし、申請するためには、原則として、申請日前３か月以内の症状を記載した診断書が必要になるので、全く通院していない場合には、通院を再開して医師に診断書を作成してもらう必要があります。

　なお、障害認定日（原則として初診日から１年６か月後の日）から１年以内に申請をする場合は、障害認定日以降３か月以内の症状を記載した診断書を提出すればよく、申請日前３か月以内の症状を記載した診断書を提出する必要はありません。

　ただし、通院していない期間がいつであるかによっては遡及請求（障害認定日に遡っての請求）ができない可能性があります。

　遡及請求のためには、障害認定日以後３か月以内の症状を記載した診断書が必要になります。

　そのため、障害認定日以後３か月以内の期間に通院をしていない場合には、遡及請求をすることが難しくなります。

　通院していなかった理由が、症状がなくなり、通常の日常生活や社会生活を一定期間送れていたためである場合には、いったん症状が治ったとみなして、通院を再開した時点を初診日としてもらえる可能性があります。

　これを社会的治癒といいます。

　社会的治癒が認められると、通院を再開した日が初診日となることから、原則としてその日から１年６か月後を経過した日が障害認定日となります。

　そのため、社会的治癒による障害認定日以後３か月以内の症状を記載した診断書を用意することによって、その時点に遡及して障害年金の支給を受けることができる可能性があります。

　なお、社会的治癒が認められるには、通常の日常生活や社会生活送っており通院していなかった期間が概ね５年以上あることが必要です。

　通院していない期間があったとしても、障害年金を受給することはできます。

　ただ、通院していない期間がいつであるかによっては遡及請求をすることが難しくなってしまう可能性がありますが、通院していなかった理由や通院していなかった期間の長さによっては社会的治癒が認められ、通院再開後の障害認定日に遡及して障害年金の受給できる場合もあります。